特商法が適応されない事案について

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特商法には、適応可能な事案及び適応不可能な事案が存在します。
ここではそれら、適応可能かそうではないかを解説していきます。まず、特商法は、事業者側に対して強い権限がある場合、例えば法律を扱う事業者の場合、特商法は弁護士や金融などの事業者に対しては効力を示しません。

その理由は、プロである方々に相談し、自らが決定を下したという概念があるため、消費者、この場合、弁護士や金融事業者に相談をした人物に対しては保護をする必要性がないと定めているため特商法は効力を示しません。

また、弁護士側が違法に催促という形で半ば強引に契約を迫った場合においては特商法ではなく、別件で対処することができますが、弁護士の方々はおそらく半ば強引に契約を迫ることはないと踏み、特商法では対象となる事業者を違反者であるとすることはできないのです。

特商法はあくまでビジネス目的でかつ消費者を保護する必要性がある場合発動する権利にあるため金融商品を購入する投資のようなものは特商法ではカバーしません。何故なら、金融商品は財産になりますので売買にてどちらかが得をするという範疇を超えているため、特商法が適応されないのです。

他にも、運輸に関する事業者に対して支払う報酬も特商法ではカバーすることはできません。これは商品ではなくサービスで商品を輸送しているという観点から事業者は貨物を輸送しているだけの立場にしかないということでこれら輸送車に対して報酬の支払いを指し止めするような特商法は機能しないのです。

これを許した場合、荷物を移動だけさせておいてからキャンセルを行うことで移動した荷物に対する料金の支払いを拒むことが可能となるため、輸送で収入を得ている事業者は存続ができなくなるため、特商法では輸送をサービスとしている事業者には特商法の効力が及ばないようにしているのです。

そうしないと恐らく、キャンセルが頻発し、それら輸送費用を支払うことなく事業者は事業を継続しなければならなくなりますので日本の物流がストップすることも考えられるため、輸送に関しては特商法による規制が適応されません。

他にも自動車の整備など車の安全を確保する事業者に対しても特商法は適応されず、その理由は両者間が納得の上でサービスである修理や点検を受けているためこれら修理サービスを取りやめて元に戻すことはできないとしているためです。これも、特商法により契約の破棄を可能とした場合、修理部品を取り寄せた事業者側が損をするため事業が継続できないという問題がありますので自動車の整備なども特商法が適応されないのです。